【企業SNSの教科書】第１回：企業SNSの“いま”がすぐわかる！
最新トレンドと課題まとめ

情報接触の主戦場が検索からSNSへと移行した今、企業にとってSNSは「知名度向上・顧客接点の拡大・採用力強化」を実現できる重要なマーケティングチャネルとなっています。

一方で、プラットフォームごとにアルゴリズムやユーザー行動が変化し続け、「成果が出ない」「運用が属人化する」「炎上リスクが不安」といった課題に直面している企業様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

本連載では３回にわたりSNS運用における課題や成果を出すポイントについて解説させていただきます。
第１回目の本記事では、まず企業がSNS運用を行うメリットを整理しつつ、Instagram・LINE・TikTok・YouTube・X（旧Twitter）など、主要SNSの最新状況と運用上の課題を解説します。第２回以降は、それらの課題を乗り越え成果につなげる運用ポイントについて紹介します。

企業がSNS運用する５つのメリット

SNSを運用することで、企業が得られるメリットは以下のとおりです。

それぞれ以下で詳しく解説します。

１．ブランド認知度の向上

SNSの最大の強みは、情報の拡散力です。ユーザーが気になった投稿をシェアやリポストすることで、一気に多くの人々へ情報が広まります。企業やサービスの存在を知らない層にもリーチが可能です。

ブランド認知度が向上し、企業は新規顧客との接点を自然に創出できます。定期的な発信を通してイメージの浸透やファンの醸成も期待できるでしょう。

２．低コストでのマーケティング展開

従来のテレビCMや新聞広告などに比べ、SNSはアカウント開設や投稿発信を比較的、低コストから始められる点が特徴です。広告配信やクリエイティブ制作に費用がかかる場合もありますが、運用次第で費用対効果の高いマーケティングが実現できます。
限られた予算でもハッシュタグやシェア機能を活用することで、効率的に多くのターゲット層へリーチ可能です。
うまく運用することで、中小企業や予算に制約のある事業者でも、大企業に近い情報発信力を得られる点が大きな魅力といえるでしょう。

３．顧客との双方向コミュニケーション

SNSでは消費者と直接つながり、コメントやダイレクトメッセージを通じてリアルタイムな双方向コミュニケーションが可能です。このやり取りによって顧客の声を素早く収集し、製品やサービス改善にも活かせます。

また、質問や意見への丁寧な対応は信頼感やロイヤルティの向上にもつながります。

４．ターゲット層への的確なアプローチ

SNSではユーザーの属性や趣味嗜好、行動データに基づいた詳細なターゲティングが可能です。年代・地域・興味関心ごとに配信する内容を最適化することで、狙いたい層へピンポイントにアプローチできます。

さらに、SNS上の行動データをもとに、興味関心や課題に合わせてコンテンツを調整していくことで、「届けたい相手に刺さる投稿」を継続的に実現できます。ターゲット層の理解が深まるほど、コミュニケーションの質も高まるため、効果的なアプローチが可能になります。

５．企業イメージ・採用ブランディング強化

公式SNSアカウントを通じて日常の活動や社員紹介、社内イベントなど企業の「人柄」を見せることで、顧客のみならず求職者にも親近感を与えられます。透明性や開かれた姿勢を示すことで企業イメージが向上し、採用活動やパートナーシップの拡大にも役立つでしょう。

さらに、信頼性や専門性のアピールにもつながります。

各SNSの現状と課題

ここからは、主要SNSの最新動向と企業運用における課題を整理し、近年において求められる戦略設計や運用の着眼点を明確化します。ユーザー層の変化、アルゴリズム対応、コンテンツ制作負荷、分析・PDCA運用など、各SNSで共通する課題とプラットフォーム特有の注意点を把握することが重要です。

Instagram

Instagramは、若年層を中心に日常的に利用されるSNSであり、企業のブランディング・商品認知・ファン育成に大きな影響を持つプラットフォームです。
特に視覚的な情報収集が主流となった今、企業は「世界観づくり」や「継続的な動画発信」を前提にした運用設計が求められています。

最新動向

Instagramは2025年、国内の月間アクティブユーザー3,300万人を維持し、企業SNS運用において特にZ世代・ミレニアル層へのリーチやブランディングで高い効果を発揮しています。
リールやストーリーズなど短尺動画へのシフト、ショッピング機能の進化、投稿のメタデータ活用・検索（SEO）対応の強化などが進み、企業はビジュアル訴求・EC連携・フォロワーとの関係構築に新たな戦略を展開しています。共感・保存・シェア重視型のアルゴリズムへの移行もあり、教育系やユーザー生成コンテンツ（以下UGC）を取り入れた投稿設計が成果を上げています。

企業運用における課題

企業がInstagramを運用するうえでの最大の課題は、アルゴリズム変化への迅速な対応、コンテンツ制作体制の継続体制、ターゲット層の明確化とKPI設定、差別化したクリエイティブ運用、人材不足やノウハウの社内共有です。
また、運用担当者の業務量増加、UGCの管理、ブランド価値低下リスク、コメント・DM対応による双方向コミュニケーション設計など、多方面にわたる工夫が必要です。成功企業は、複数フォーマット運用やデータ分析・PDCAサイクルの徹底、インフルエンサーやコラボ施策の活用を通じて、成果最大化を目指しています。

LINE公式アカウント

LINE公式アカウントは、企業とユーザーを最も近い距離でつなぐチャネルとして定着しており、情報発信・販促・顧客対応のすべてを担える重要なCRM基盤となっています。
多機能化が進む一方で、適切な配信設計やデータ活用が成果を左右する領域でもあります。

最新動向

LINE公式アカウントは、企業のSNS運用において国内最大級のユーザー基盤（9,800万人/月）を持つ強力なマーケティングツールへと進化しています。
2025年の主要アップデートでは、AIチャット機能や分析強化、有料チャットオプション「チャットPro」の導入、ビジネスマネージャー連携の要件強化が進み、情報発信・顧客対応の効率化や運用体制の高度化が図られています。開封率やユーザーのリテンションも高く、特に年代を問わずチャットによる問合せニーズ増加が顕著です。

企業運用における課題

運用管理の煩雑化や費用負担増、データ分析・セグメント設計の難度、過度な販促配信による「ブロック率」上昇などが挙げられます。
また、セキュリティ・ガバナンス強化、アカウント運用ノウハウの社内共有、ユーザーとの双方向性やインセンティブ設計も必要です。今後は、全社的なLINE活用戦略と、ターゲット別配信設計・継続的なPDCAによる最適化が不可欠となります。

TikTok

TikTokは、短尺動画による発見性の高さと即時的な拡散力を強みに、企業が新規ユーザーと接点を持つための主要プラットフォームとなりました。
トレンド変化が速い一方で、ストーリー性や“共感の設計”が成果を大きく左右するなど、独自の文脈理解が必要です。

最新動向

TikTokは2025年、企業マーケティングの重要なプラットフォームとして存在感を高めており、若年層中心のユーザー層から20～50代まで幅広く浸透しています。特に短尺動画やライブ配信、ARフィルター、ショッピング機能など新機能が拡充され、「参加型」体験やコミュニティ施策がトレンドです。
インフルエンサーマーケティングやブランドのライブコマース活用により、認知度向上や新規顧客獲得、ユーザーエンゲージメント強化につながっています。企業運用では、リアルなブランドストーリーや体験型コンテンツが成功要素となり「バズ」が新規流入の起点となる事例も増加傾向にあります。

企業運用における課題

アルゴリズムの変化や規制強化による運用難度の上昇、PR管理や炎上リスクへの対応、トレンド変化への素早い順応力など、社内リソース確保やノウハウ共有が不可欠です。
また、高度な動画編集やクリエイティブ制作コスト、UGC管理、データ分析環境の整備も課題となっています。ターゲットの適正や、ブランドとユーザー間の距離感設計・ガイドライン整備が重要視されており、キャンペーン施策・コミュニティ形成のPDCAによる継続的な最適化が欠かせません。

X（旧Twitter）

Xは、リアルタイム性と拡散力を兼ね備えたSNSとして、ニュース発信・PR・顧客対応・採用など幅広い企業活動に活用されています。
即時性が強い反面、炎上や誤情報拡散のリスクも高く、慎重かつ戦略的な運用設計が求められる媒体です。

最新動向

Xは2025年現在、日本国内の月間アクティブユーザー数は6,800万人規模で、リアルタイム性・拡散力・トレンド可視化に強みがあり、企業のブランド認知やPR・採用・カスタマーサポートなど多彩な領域で活用されています。
AIアシスタント「Grok」などの新機能実装や広告フォーマット刷新、X Premium（旧Twitter Blue）の普及で、より高度な分析・投稿管理が可能となりました。投稿やトレンド入りによる爆発的な拡散は、従来の広告出稿を超えるインプレッション効果が期待できます。

企業運用における課題

Xにおける運用上の課題は非常に多く、アルゴリズム仕様変更・規約改定への即応力、炎上・誤情報拡散リスク、UGC管理・投稿ネタの枯渇、CVへの直結難などが多岐にわたります。
また、ユーザー層が若年層から30～40代へとやや分散し始め、ブランドとのコミュニケーション設計・エンゲージメント向上に向けたPDCAサイクルと、データ分析・投稿パターン改善が求められます。競合の増加・運用リソース確保も多くの企業が直面する課題です。

Facebook

Facebookは、実名制を前提とした信頼性の高いSNSとして、BtoB領域や地域密着型ビジネス、シニア層へのアプローチで依然として効果を発揮しています。
動画化やMetaサービス連携が進む中、企業は正確なターゲティングと高品質な情報提供が求められています。

最新動向

Facebookは2025年、企業のSNS運用において依然として有効なプラットフォームですが、国内アクティブユーザー数は2,600万人と利用率が減少傾向にあります（全年代32.6％）。
企業運用では実名制・ターゲティング精度の高さが魅力で、BtoBやシニア層向け、地域密着型の発信に強みを発揮しています。近年は、動画コンテンツ機能や分析機能が強化され、エンゲージメント品質指標の重視やショッピング機能・カスタマイズ可能なCTAが導入されるなど活用シーンが広がっています。Meta社はファクトチェックなどのポリシーや機能変更を継続的に実施しており、より自由度の高いマーケティングが可能です。

企業運用における課題

Facebookを運用するうえでの主な課題は、若年層の離脱やアルゴリズム変更によるリーチ減少、フェイクニュース対策やブランド保護、拡張機能・広告カテゴリの導入に伴う運用ノウハウ・ガイドライン整備の必要性が挙げられます。
また、リーチや反応率の低下、UGC管理、可視性低下（いわゆるシャドウバン）やアカウント信頼性の問題、社内リソースやCV（成果）に直結しにくい点も課題です。企業は高品質コンテンツ制作・動画活用、データ分析・ブランドガイドライン共有、広告ターゲティング最適化など戦略的な運用が求められています。

YouTube

YouTubeは、企業のストーリーテリングや専門情報の発信に最適なプラットフォームであり、長尺・短尺を使い分けた多様な表現が可能です。動画視聴が習慣化した現在、企業は「継続的な動画発信」と「検索・レコメンド最適化」を前提に運用戦略を設計する必要があります。

最新動向

YouTubeは2025年、企業のSNS運用においてもっとも高い活用率を示す動画プラットフォームであり、BtoB・BtoC問わずブランド認知・エンゲージメント向上の主軸となっています。
特に、YouTube Shortsなどの短尺動画人気やAI動画編集ツールの普及によって、手軽かつ高品質なコンテンツ作成が可能になり、幅広いターゲットにリーチできる環境が整備されました。企業チャンネルは独自性・専門性を打ち出し、ブランドストーリーやノウハウ、顧客事例などを発信することで、認知拡大・集客・信頼獲得を実現しています。

企業運用における課題

企業がYouTubeを運用するときの課題としては、動画制作体制の構築や継続的な運営、内製化と外注の選択、企画・編集コストの増大、成果（KPI）の明確化・測定、アルゴリズムやトレンド変化への対応力が重要です。他社との競争が激化し、差別化・ニッチ戦略の選択、視聴継続率やコメント・保存・シェアなどのエンゲージメント分析が求められます。
特に2025年は、AI活用による運用効率化と、個性・価値を伝えるブランド戦略の両立が成功のポイントです。

まとめ：SNS運用の効果を最大化するには、課題の把握と戦略設計が不可欠

SNSは、単なる発信チャネルではなく、「検索・購買・採用」を横断する“体験設計の場”として再定義されています。成果を出すには、プラットフォームの特性を理解したうえで、自社の目的に合った運用設計が不可欠です。うまく運用設計をすることができれば、認知拡大から採用強化まで幅広い成果が期待できます。

しかし、各SNSの中でもユーザー層やアルゴリズム、運用難易度が異なり、成果を出すには「SNSの特性理解」と「戦略的な運用」が欠かせません。
弊社では目的に応じた適切なSNS媒体選定や戦略ご支援が可能となりますので、お困りの方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

第２回以降では、今回整理した課題を踏まえ、企業がSNS運用で成果を出すための実践ポイントを解説します。

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